2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
これは、もっとわかりやすく言うと、例えば、ＥＵの会社と日本の会社があります、そのＥＵの会社と日本の会社が国際的カルテルをしたとします。その場合、ＥＵの会社は日本で売上げがゼロだと、先ほどの基準ですと、日本の公取は課徴金を課せないわけです。しかし、日本の会社がＥＵで売上げがゼロでもＥＵ側は制裁金を課せるということになるんです。
これは、もっとわかりやすく言うと、例えば、ＥＵの会社と日本の会社があります、そのＥＵの会社と日本の会社が国際的カルテルをしたとします。その場合、ＥＵの会社は日本で売上げがゼロだと、先ほどの基準ですと、日本の公取は課徴金を課せないわけです。しかし、日本の会社がＥＵで売上げがゼロでもＥＵ側は制裁金を課せるということになるんです。
もう一つは、近年、公取が米国、ＥＵの競争当局との連携を密にされていることは、経済のグローバル化時代にとって、自由な貿易、投資活動を妨げるような国際的カルテルを監視、排除するために必要なことですが、歴史、伝統、文化の異なるこれらの国の規定を直ちに日本に適用するには無理なものもありますので、グローバリゼーションにウエートが行き過ぎないよう、常に我が国の伝統、文化にも配慮しつつ競争政策を遂行していただきたいと
それから、二点目の国際問題でございますが、これは国際協定というのは今アメリカと結んでいるわけでございますけれども、こういう協定を広げまして国際的カルテルということにも十分目を光らせていきたい。その一つのこととして、今回お願いしている書類の送達の改正をお願いしているわけでございます。
経済のグローバル化の進展によりまして、国際的カルテルや多国籍企業による合併の件数が増加をしております。こうした中で、日本としても独禁法の効果的な執行のためには外国の競争当局との協力が必要不可欠であります。 この国会にシンガポールとの新時代経済連携協定の批准という案件が上程をされておりまして、日本として初めてのＦＴＡの締結ということになります。
○国務大臣（上原正吉君） この国際的カルテルと申すべきかどうかわかりませんけれども、条件づきの技術導入というふうなものもまあないわけではございません。
○中崎委員 次に石油の価格と数量の問題についてでありますが、日本はほとんど外国からの輸入によつてこの石油をまかなつているという現状においては、勢いその価格も、その数量も、ときには石油という国際的カルテルのもとにおいてその値段が一方的に決定されて、また諸般の政治的背景の上に、あるいは経済的力の上に幾多の圧迫といいますか、圧力を受けながら石油価格をきめられておるという面に相当の困難性があると思うのでありますが
○長谷川（四）委員 寺尾さんにもう一つ伺いますが、統制というと非常に言葉が聞きにくいでしようが、国際的カルテルというような方から、強力な価格によつて日本の国内価格に圧迫を与えられているというようにも私は感じますが、その点についての私の先ほどの質問なんですが、要するにカルテルの方からそういうふうに強制的にやられているのじやないか、こういう問題が一つ。